職員退職の事案で通知

東京都足立区や千葉市、横浜市、北九州市など全国４カ所で同一法人が運営する住宅型有料老人ホームで今年９月、事業者による給料未払いを受け職員が一斉退職した事案を受け、厚生労働省は18日、都道府県などに対し、各地の有料老人ホームに対し再発防止のための指導を徹底するよう求める通知を発出した。福岡厚生労働相は11日の会見で、指導だけでなく、関係自治体と連携し老人福祉法に基づく対応も行うと述べている。

施設の入居者はすでに転居を終えている。（以下略）