全国４カ所で住宅型有料老人ホームを運営する株式会社の給与未払いによる職員一斉退職。今月中旬までにすべての入居者の転居が自治体の支援も受けて完了した。

しかし10月28日現在、東京都、千葉市、横浜市は経営者と連絡が取れなくなり、廃止届も出されていないままという。その無責任さに空いた口がふさがらない。

有料老人ホームは老人福祉法に基づく届出施設。行政は改善命令などを行うことができる。ただ今回のように事業を継続できないことが突然明るみになればそんな処分もほとんど意味をなさない。そして、事業者が別の自治体で「新たに施設を始める」と届出をすれば、行政は受理せざるを得ない。

入居者にとって悲劇と言えるケースを再発させないためにも対応が必要だ。厚労省は法改正なども視野に、開設から１年以内の住宅型有料老人ホームについて都道府県などに調査を開始している。