ＡＩ用いた健診データ解析など

山梨県と東京大学高齢社会総合研究機構（文京区、飯島勝矢機構長）は10月25日、認知症やフレイル予防などの研究の実証事業を行う連携協定を締結した（写真）。ＡＩで健康診断データを解析するなどし、認知症リスクの提示や予防のための食事の提案などを行う。

東京大学高齢社会総合研究機構は、健康診断データをＡＩで分析し、認知症発症のリスクを評価するシステムを開発している。今回の提携により、山梨県上野原市をフィールドにこれらの研究成果を活用した住民の認知症予防に取り組む事業を展開する。（以下略）