費用・時間の負担軽減狙い

厚生労働省は７日、ケアマネジメントの各種課題を議論する検討会に、中間整理の素案を示した（一部既報）。更新研修などの法定研修については、「可能な限り経済的・時間的負担の軽減を図る」と明記。法定研修のうち座学の部分については国が全国統一的な内容を作成し、オンデマンドで受講できるようにする案などが示された。しかし、費用負担への対応については、「地域医療介護総合確保基金の活用により軽減が可能」と示すにとどまっている。

ケアマネの各種法定研修については、受講時間の確保や費用面でケアマネの負担が大きい。素案では、「法定研修の継続実施」を前提とした上で、負担軽減策を検討する考えを示した。

研修内容や費用の地域格差を埋めるため、法定研修の座学部分について国が全国統一的に実施することを提案。オンラインでいつでも、何度でも受講できるようにオンデマンド化すること、日時を限らず受講でき研修科目ごとに分割して受講できる仕組みにすること、更新までの５年間に分割してオンデマンドで受講できるようにすることを提案している。

この案に、構成員の多くは賛成したが、日本介護クラフトユニオンの染川朗会長は「更新研修の仕組みを廃止し、研修の在り方を見直すべきだ」と訴えた。（以下略）