高齢事業 有料紹介7割利用 東社協 人材に関する報告書
- 2024/11/22
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中央値は250万円
東京都社会福祉協議会(東社協、新宿区、木村惠司会長)はこのほど、「福祉人材の確保・育成・定着に関する調査報告書」を公表した。それによると、法人全体で22年度に離職した職員数を尋ねる項目では「19人以上」との回答が最も多く36%。正規職員に絞ると最も多かったのは「3人以下」で35・2%などの回答があることが分かった。
調査は2023年12月から今年1月にかけて、東社協の組織・社会福祉法人経営者協議会の842会員法人を対象に実施。回答数は267(回収率31・7%)。
有料職業紹介事業所は約6割が利用。ただし、高齢者事業のみを経営している法人の利用は74・6%に上った。法人全体のサービス活動収益が高くなるほど利用割合が大きくなっている。(以下略)