中央値は２５０万円

東京都社会福祉協議会（東社協、新宿区、木村惠司会長）はこのほど、「福祉人材の確保・育成・定着に関する調査報告書」を公表した。それによると、法人全体で22年度に離職した職員数を尋ねる項目では「19人以上」との回答が最も多く36％。正規職員に絞ると最も多かったのは「３人以下」で35・２％などの回答があることが分かった。

調査は２０２３年12月から今年１月にかけて、東社協の組織・社会福祉法人経営者協議会の８４２会員法人を対象に実施。回答数は２６７（回収率31・７％）。

有料職業紹介事業所は約６割が利用。ただし、高齢者事業のみを経営している法人の利用は74・６％に上った。法人全体のサービス活動収益が高くなるほど利用割合が大きくなっている。（以下略）