「30日以内」へ短縮が狙い

要介護認定を行う市区町村で、申請から審査完了までに30日超かかっているケースが多い実態を踏まえ、厚生労働省は、都道府県・保険者の平均審査期間や、目安となる期間を公表する方針を９日に開かれた社会保障審議会介護保険部会で示した。今後具体案を詰め、年度内に実施する考えだ。

介護保険法では、要介護認定について、「申請に対する処分は申請のあった日から30日以内にしなければならない」と規定されている。

しかし、実際に要介護認定事務にかかる日数の平均値は、２０２２年度下半期のデータで40・２日で、大幅に超えている（図１）。同省によると、認定者数増をはじめ地域の状況など要因はさまざま。これまでに、市町村の負担軽減のため更新認定の有効期間の上限延長や認定審査会の簡素化などを行ってきたが、それでも日数は延びる傾向にある。

２０２２年度の介護保険総合データベース（介護ＤＢ）の要介護認定情報集計結果によると、審査期間の平均が最短の市区町村は20日だったのに対し、最も長い市町村は78・７日と、大きなバラつきがあった。平均が30日以内に収まっていたのは97自治体で、全体の５・６％どまり（図２）。１７３５市区町村の平均審査期間は39・５日で、97市町村の平均26・８日より12・７日も長かった。（以下略）

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