介護職員は２０２６年度まで毎年６万人の確保が必要だが、22年度は21年度に比べ６千人しか増加していない。

足元の介護職員の有効求人倍率は15倍――６日の参院予算委員会でこの数字を突き付けられた石破茂首相は「訪問介護の現場に立ち会ってみて、尋常ならざる事態であるということはよく認識している」と答えた。

「どう増やすか」という問いへの答えは「まずは処遇改善加算」だ。「他のサービスに比べて高い加算率」という今年度介護報酬改定以降の決まり文句に、「補正予算案で介護職員１人当たり５・４万円の支援」との説明が加わった。

しかし、いずれも同じく不足が言われているケアマネジャーは対象外。石破首相は「エッセンシャルワーカーは経済合理性にはなじまないが、そういう方々がいなくなったら社会は成り立たない」と力説したが、その念頭にはケアマネは含まれていないのだろうか。