総合事業は実績踏まえ微減

政府は昨年12月27日に２０２５年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は、前年度当初比２・６％増の１１５兆５４１５億円。社会保障費も過去最大を更新している。厚生労働省老健局の予算案で見ると、介護保険の総費用は14・３兆円で着実に増加。一方で、地域支援事業や22年度から開始した地域づくり加速化事業などは微減している。高齢者福祉施策が圧迫されている状況にあるとも言えそうだ。

厚労省分の社会保障関係費は33兆９７２３億円。うち介護分野は３兆７３７４億円。前年度比で０・２％増。昨年度は介護報酬改定があったため、前年度比０・９％増と伸び率が大きかったが、来年度は「執行状況に合わせて適正化しつつ予算計上」（厚労省）した結果だという。

介護保険サービス費（地域支援事業を除く）の国庫負担分は、前年度比19億円増の３兆３４００億円。

来年度の介護給付費（利用者負担を除く）に直すと、同６２５億円増の13兆２３８４億円。利用者負担や市町村・都道府県負担分も含めた総費用は、同５３６億円増の14兆２９３２億円。いずれも過去最大だ。（以下略）