厚生労働省は昨年12月23日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会に、今年度介護報酬改定の効果検証に関する調査の集計結果（速報）を報告した。訪問介護や居宅介護支援で休・廃止の事業所が多く、前年より増加していた。訪問介護は、休止・廃止事業所が５６３カ所で、前年より１割程度増えていた。

調査は昨年９月、全都道府県・市区町村を対象に実施。昨年６～８月の３カ月間のサービス提供状況を尋ねた。

訪問介護で休止した事業所は１６６カ所、廃止は３９７カ所で合計５６３カ所。いずれも前年度の１３２カ所、３８６カ所と比べ増えていた。理由は「人員不足」が最多。新規開設事業所は５７３カ所、再開事業所は10カ所で、併せて５８３カ所。トータルでは20カ所の増加となった。福祉用具貸与の休廃止事業所は減少した。（以下略）