社会福祉連携推進法人が提案

厚生労働省の「地域共生社会の在り方検討会議」は12月26日、地域共生社会の担い手としての社会福祉連携推進法人の役割などについて議論した。「参画する社員の過半数が社会福祉法人」という要件を緩和し、地域の互助的な活動や公益的な取り組みを展開するＮＰＯ法人などが参画しやすい仕組みに改めるよう求める意見が上がった。

社会福祉連携推進法人は、▽社会福祉業務の連携▽適切な福祉サービスの提供▽経営基盤の強化を目的に、事業者間の「連携」と「合併」の中間的な連携方策として２０２２年に創設。昨年９月末時点で認定された連携推進法人数は22法人にとどまる。

部会では、人口減少の中で、複数法人が連携して地域で不可欠な福祉サービスの維持に取り組もうとしている社会福祉法人の連携ネットワークや、社会福祉連携推進法人の事例が報告された。（以下略）