昨年の介護報酬マイナス改定で窮地に陥った訪問介護。

事業所の閉鎖が止まらないなか、新潟県村上市が引き下げられた報酬分を全訪問介護事業所に独自に補助することを決めた。

介護職員処遇改善部分を除いた平均改定率０・61％を改定前の基本報酬に上乗せした額と、４月以降の実績報酬額との差額分。さらに高騰する燃料費の支援金や遠距離移動にも加算する。次期改定までの間の措置として４２００万円の支援だ。

市介護高齢課によると、報酬引き下げに真っ先に憤りを露わにしたのは高橋邦芳市長だったという。まだ改定の影響が出ていない３月に事業所調査を行い、現場の不安に応えなければと支援策を検討。議会でも反対は全くなかった。

必要な訪問サービスを提供するということがどれほど非効率でコストがかかるものなのか。実態を国に突き付けようという強い意志を感じる。国を動かす力になると期待したい。