65歳以上人口がピークを迎える２０４０年に向け、高齢分野をはじめとした福祉サービスの提供体制を検討するため、厚生労働省は９日、「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」（座長＝野口晴子早稲田大学教授）の初会合を開催した。来月以降、先進自治体や事業者の取り組みについてヒアリングを実施し議論。春ごろ高齢者施策に関する中間まとめを行う。

団塊の世代が75歳以上となる２０２５年を迎え、次のターゲットイヤーは２０４０年だ。

要介護認定率が上昇する85歳以上の比率が高くなり、認知症高齢者が増加する一方、生産年齢人口が減少すると見込まれている。こうした人口減少のスピードは地域によって異なる。そのため各地域の状況に応じたサービスモデルや支援体制の検討を行った上で、第10期介護保険事業計画を議論する必要があるという考え方だ。

高齢者、障害福祉、児童福祉分野を対象とするが、まず高齢者施策を中心に議論する。厚労省は大きく４つの検討事項を上げた（表）。（以下略）