厚生労働省は２０２５年度予算案で「外国人介護人材受入環境整備事業」を拡充するため前年度比０・３億円増の５・９億円を計上した。訪問介護での外国人介護人材の就業解禁に向け、巡回訪問や相談対応の体制を強化する。

外国人介護人材の訪問介護での就業については、昨年６月にまとめられた厚労省検討会の中間報告で、５つの事項の遵守を条件に認める方針を提示。巡回訪問実施機関は事業者から提出された書類に基づき受入事業者への巡回訪問をすることが求められている。現時点では受入可能とする時期を定める告示改正はまだ行われていない。

これを踏まえ、同省は来年度中に受入可能時期が決まった場合を想定し、巡回訪問や相談対応を行う団体が、訪問介護事業者からの事前の書類提出を受けた事業所要件の確認を行う人員や、相談窓口の担当職員を増員するため、人件費補助を拡充する。訪問介護でのスムーズな受け入れにつなげたい考えだ。民間団体を公募により選定し、定額補助を行う。（以下略）