１９９５年の阪神・淡路大震災から１月17日で丸30年を迎えた。

東日本大震災から14年、能登半島地震から１年。年月は経っても、町も地域も、被災者の心も暮らしも、元通りに戻ることはない。被災者・被災地支援は求められ続けている。大災害のたびに支援の在り方に課題が見つかり、新たな取り組みが生まれてきた。

災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）が誕生したのは、東日本大震災後。避難所の要介護者や障害者の生活機能の低下を招いたことを教訓に設置が始まり、昨年の能登半島地震の際に全都道府県で設置された。

ただ、高齢者の多い能登では在宅避難を選ぶ人も多かった。避難所以外の活動も法的根拠を持って行えるよう、通常国会に災害救助法の改正案が提出される見込みだ。

能登では、在宅避難や福祉施設での支援に職能団体も奔走してくれた。その時必要な支援に取り組む柔軟さが何より必要だ。