在宅避難などへの支援強化

政府は今月24日に召集の通常国会に、災害時の福祉的支援を充実させるため、災害救助法や災害対策基本法の改正案を提出する。能登半島地震での支援が不十分だったことなどを踏まえ、避難所以外での支援ニーズにも対応できるよう、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の活動範囲を広げる見直しを行う。

政府は昨年12月に、防災立国推進閣僚会議の初会合を開催。災害対応全般の司令塔として内閣府に次官級の「防災監」を新設するほか、国による災害対応の強化、福祉的支援の充実、ボランティア団体の登録制度の創設、インフラ復旧の迅速化、広域避難者への情報提供の充実などの対策を検討し、次期通常国会への法案提出を目指す方針を示した。

改正する主な法律は、災害救助法と災害対策基本法だ。

２つの法律には、医療や保健の位置づけはあるものの、「福祉の視点がない」点が先の国会でも指摘されていた。（以下略）