日本認知症グループホーム協会（河﨑茂子会長）は21日、人件費や物価高騰により事業継続が困難になっているとして、基本報酬の引き上げを求める要望書を福岡資麿厚労相宛てに提出した。

要望書では、介護事業所は公定価格である介護報酬により運営されており、賃金や物価の上昇分を利用料に転嫁できない仕組みになっていると指摘。グループホームの基本報酬は介護保険制度施行当初から減少傾向にあり、２０１５年度改定以降は横ばい状態という状況も示した。（以下略）