ケアマネジャーや介護福祉士など介護の仕事に就きながら、地方自治体の議員として活動している人たちが中心となって組織する「政治と介護を紡ぐ会」（会長＝前田麗子岡崎市議会議員）は27日、福岡資麿厚生労働大臣に介護事業に関する要望書を提出した。あわせて同日、厚生労働省の介護政策担当者と与野党の各政党で厚生労働委員会に所属する国会議員と要望書に基づく意見交換会を行った。特に地方におけるケアマネジャー不足、訪問介護事業継続の深刻さへの理解を訴えた。

国への要望書提出は２回目。要望項目は、サービス種別では居宅介護支援、福祉用具、住宅改修、訪問介護、グループホーム。さらに自治体のローカルルールに対する指導やオンライン化の導入促進を求めている。項目数が最も多いのは居宅介護支援で、事業所の管理者要件から主任ケアマネジャーであることを外し、加算要件に変更することを筆頭に挙げた。

「その研修受講要件に自治体による違いがあるのも問題。厳しい要件の自治体での開業を避けて周辺の自治体に人材が流れるといった現象も起きている」（紡ぐ会）。（以下略）