24日から始まった第２１７回通常国会。厚生労働省の提出法案は、地域医療構想の見直しに伴う医療法改正案や、事業者にカスタマーハラスメントやセクシュアルハラスメント防止のための雇用管理義務について努力義務を課す改正案など６本の予定だ。

医療法改正案については、厚労省検討会の昨年末のとりまとめを踏まえた新たな地域医療構想の策定が柱。２０４０年を見据えた外来・在宅、介護との連携、人材確保も含めた医療提供体制の実現に資する新構想を医療計画の上位概念に位置付ける。医療機関から都道府県に対し高齢者救急・地域急性期機能、在宅医療等連携機能、急性期拠点機能、専門等機能、医育及び広域診療機能などの医療機関機能を報告する仕組みを創設することを盛り込む。

年金制度では、パート労働者や高齢者の働き控えを減らすため、パート労働者の厚生年金への加入拡大や、一定収入のある高齢者の年金受給額を減らす在職老齢年金制度の基準額引き上げ、遺族年金の男女差是正、標準報酬月額の上限の引き上げなどの方向性が審議会報告書で示されている。（以下略）