労働者協同組合など担い手に

経済産業省は、過疎地での小売り業や介護の保険外サービス、家事支援、交通などのエッセンシャルサービスの提供を維持・発展させるため、提供事業者の支援策などを検討する。人手不足でもサービスを提供できるよう省力化やデジタル化、協同化を進め、共助型の事業体を構築。低利の融資制度などの支援策も講じる。今年６月ごろ政府がまとめる骨太の方針に盛り込み、制度改正や予算化を目指す。

総務省の調査によると、全市町村のうち52％が過疎市町村であり、こうした地域での小売、物流、介護、ヘルスケア、教育、家事支援、地域交通などの基盤サービスの維持が大きな課題となっている。人口減少で事業の継続が困難になり撤退を余儀なくされている企業も多い。他方、自治体による提供も限界がある。

こうした背景から、省力化・デジタル化・協同化による生産性向上を進め、過疎地域でサービス提供を行う事業体として、営利企業に代わる「地域協同プラットフォーム」を構築する方針を打ち出している。昨年12月24日の同省産業構造審議会の経済産業政策新機軸部会で論点が示された。（以下略）