約６割不満　「期中改定も」

介護の労働組合である日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ、港区）は１月31日、２０２４年の「賃金実態調査」の結果を公表した。報酬改定を挟んだ昨年３月と７月における月給の比較では、平均で約７千円上がっていた。一方、昨年の春闘で一般企業が５・１％（中小４・45％）賃上げを行ったことなどにより、全産業平均との賃金格差は拡大している。

調査は昨年９月４日～10月18日、ＮＣＣＵの月給制・時給制の組合員５５４４人を対象に実施。有効回答数は３３４６人だった（回答率60・４％）。

看護職や事務職も含む昨年７月時点の賃金は、月給制組合員で26万５７１１円と、昨年３月の25万８２９７円から７４１４円（２・９ポイント）上がっている。時給制でも15万６４４３円と、７０２２円（４・７ポイント）増加しており、賃上げや処遇改善加算の効果が表れている。

一方、全産業平均との賃金格差は拡大傾向だ。厚生労働省の賃金構造基本統計によると、24年における全産業平均の月額賃金は33万２００円と差は６万４４８９円。年収では、ＮＣＣＵ月給制組合員が３９６万１千円、全産業平均が５０６万９４００円と、差は１１０万８４００円だった。全産業平均との格差は、19年の特定処遇改善加算などにより一度は縮まったものの、一般企業の賃上げなどにより再び拡大傾向にある。（以下略）