厚労省、実施案を了承

厚生労働省は１月30日、今年５月に実施する２０２５年度介護事業経営概況調査の訪問介護の調査票に、延べ訪問回数にサービス付き高齢者向け住宅などの占める割合などの調査項目を追加する。訪問にあたっての移動時間や移動手段も把握する。介護給付費分科会介護事業経営調査委員会に実施内容や調査票案が示され、概ね了承された。

24年度介護報酬改定に向けた調査では、個々の利用者宅を訪問する訪問介護事業所と、サ高住を訪問し効率的にサービス提供をする事業所を区別して調査しておらず、給付費分科会の事業者団体や利用者側の委員などから区別して収支を見るよう求める意見があった。しかし、一律に基本報酬を引き下げ。これに対し訪問介護事業者から強い批判が挙がっていた。

今回の調査では、すべての介護保険サービスを対象に、23～24年度の決算額を把握する。結果の公表は今年12月ごろを予定。27年度の介護保険制度改正や介護報酬改定の基礎資料として活用する。（以下略）