電気自動車の経費を補助

東京都は１月31日、一般会計総額を９兆１５８０億円とする２０２５年度予算案を発表した。24年度当初を７０５０億円上回り、４年連続で過去最大。初めて９兆円を超えた。「介護サービスの充実」には、前年度比45億円増の７８６億円を計上。基本報酬引き下げなどで経営状況の厳しい訪問介護への新たな支援策を増やしている。

昨年度創設した「介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業」は今年度も同額の２８５億円を確保。介護職員やケアマネジャーに家賃手当を支給する介護保険事業所に対し、月１～２万円を支給する。小池百合子知事は昨年７月の知事選で、この事業をベースにした「東京版の介護職員昇給制度の構築」を公約に掲げている。その実現に向け来年度、介護事業所を対象に昇給のあり方に関する調査（５８００万円）を実施する。

訪問介護では複数の事業を新設。近年の猛暑を受けて、訪問系介護サービスで働く介護職が夏場に利用者宅へ移動する際に、ファン付き作業着や冷感タオルなどの熱中症対策用品を購入した経費の４分の３を補助する事業に１億７６００万円。８５０事業所を見込む。（以下略）