両立支援含め包括的な議論開始

経済産業省は１月31日、「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」（座長＝駒村康平・慶應義塾大学経済学部教授）を開催した。高齢者人口の増加に伴い、働きながら家族の介護を担う「ビジネスケアラー」の負担軽減が課題となっているなか、同省は介護保険制度の枠外にある民間サービスの振興策を検討する。

政府の推計によると、ビジネスケアラーの数は２０３０年に約３１８万人に達し、介護による労働生産性の低下などによる経済的損失は約９兆円に上るとされる。これに対応するため、政府は介護保険サービスに加え、民間の介護保険外サービスの活用を推進する方針を掲げている。しかし、介護関連の民間事業者は、保険サービスとの競合や高齢者・専門職との接点不足、人材確保の難しさなどの課題があり、収益化に至る事例は限られている。こうした背景から、介護予防や身体介助などを横断的に含む「介護関連サービス」の具体的な環境整備を行っていくこととした。（以下略）