厚労省　実施要綱を公表

厚生労働省は５日、今年度補正予算に盛り込んだ「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」の実施要綱を都道府県などに通知した。事業所の経営基盤の強化のため、事業所がコンサルタントに委託したり、事務作業を行う臨時職員を雇用したりする場合に１事業所40万円を補助する。

事業の実施主体は原則都道府県。「人材確保体制の構築」と「経営改善」に取り組む訪問介護や定期巡回・随時対応型、夜間対応型事業所に対し、国が経費の３分の２を補助する。

「経営改善支援事業」では、自治体がコンサルタント事業者や社会保険労務士などを事業者に派遣する場合に１事業所当たり30万円、事業所が個別にコンサル事業者に委託する場合は１事業所40万円を補助する。登録ヘルパーを常勤化する場合の賃金差額として１人につき月当たり10万円。（以下略）