横浜市はこのほど、２０２５年度予算案を公表した。市内のケアマネ・介護事業所がグループを組み、ケアプランデータ連携システムを導入した場合の支援策等に２１７８万円を計上している。

市は昨秋、システムの操作体験会に参加した介護事業所に対してアンケートを実施。システム導入が進む方策について尋ねたところ、「システム利用料の補助」との回答が最も多かった。

厚労省は今年度補正予算の「ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり事業」で、都道府県などが主導し、ケアマネ事業所とサービス事業所のグループでシステムを導入・活用促進した場合の補助を行うとしている。（以下略）