厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭東京大学大学院教授）は13日、来年度の介護事業経営概況調査の調査票を概ね了承した。訪問系サービスの調査では、集合型住宅への訪問と、利用者宅の訪問を分けて把握するため、延べ訪問回数におけるサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等への訪問が占める割合や、訪問の移動手段、１件の訪問にかかった平均的な移動時間を尋ねる項目を追加する。

また、今年４月末時点で導入している介護ロボットやＩＣＴ機器についても尋ねる。介護記録ソフトも含めるとともに、「導入していない」も選択肢に設ける。（以下略）