相談支援体制構築で

厚生労働省は20日、社会保障審議会介護保険部会を開き、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上高齢者が増える中での相談支援体制の構築について議論を行った。人材不足が顕在化しているケアマネジャーについては、確保のための処遇改善や業務負担軽減を求める声が相次いだ。

２０４０年に向けては医療ニーズの高い高齢者の増加が見込まれるため、在宅の中重度者を支えるために、地域で必要な相談支援を提供することが求められる。

こうした背景を踏まえ厚労省は、相談機能の在り方や、ケアマネ事業所と地域包括支援センターとの役割分担などについて論点を示した。

具体的には、▽地域で必要な相談機能を確保するための方策▽ケアマネジャーがやむを得ず実施している法定業務以外の業務に関する協議のあり方▽相談支援ニーズも踏まえたケアマネ事業所のケアマネに求められる専門性▽地域包括支援センターによる医療・介護連携の強化や複雑化・複合化した課題を抱える高齢者などに対する支援の方策――などを挙げた。(以下略）