生活支援・配食中心に事業所を認証

介護保険外サービスなどを手がける事業者で組織する「介護関連サービス事業協会」の設立式が２月27日、都内で行われた。高齢者の生活支援や配食サービスの普及・認知度向上を目指し、使いやすく信頼性のあるサービス構築のため、ガイドラインの策定や認証制度の運用などを進める。

介護関連サービス事業協会は、サービスの質の向上と利用者が適切に選択できる環境を整備するため、事業者の認証制度を導入する。まずは生活支援サービスと配食サービスの分科会を設置し、各分野のガイドラインを策定。生活支援サービスはツクイ（横浜市）と、配食サービスはワタミ（大田区）がそれぞれ旗を振る。生活支援サービスでは、ガイドライン案として▽判断能力のある者との契約の締結▽日常的な金銭・財産管理の禁止などを規定。配食サービスでは、利用者の見守りや関係者との情報共有の規定などを盛り込む方針だという。事業者の認証申請は今年の夏頃から受け付け、10月からに審査・承認を行う予定としており、今後対象サービスの拡大も検討する。（以下略）