厚労省検討会　施設関係者が基準緩和要望

厚生労働省は３日、「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長＝野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）を開催し、これまでの議論の整理である「検討の方向性等（案）」を示した。中山間・人口減少地域でのサービス確保について施設関係団体の構成員からは、地域にある老健や特養から訪問介護などの在宅サービスを提供できるようにすることや、夜勤職員の人員配置基準をさらに緩和するよう求める提案があった。

厚労省はこの日の検討会で、これまでの会議で出た意見などを踏まえ、①人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築②介護人材確保・定着、テクノロジー活用③雇用管理・職場環境改善などの経営支援④医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知所ケア――を柱とした論点や検討の方向性（案）を示した。（以下略）