厚生労働省は３日、医療介護総合確保促進会議（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）を開催し、地域医療介護総合確保基金の執行状況を報告した。介護分野で基金が創設された２０１５年度から22年度の予算総額は７７５４億円、交付総額は７５５２億円、執行総額は５８３８億円。うち介護施設整備分の執行額は３８９８億円で執行率73・８％、介護従事者確保分は１９４０億円で執行率85・４％だった。

23年度単年度では、基金規模全体が６８７億円（国費４５８億円）で、うち施設整備分５３２・２億円（３５４・８億円）、従事者確保分１５４・９億円（１０３億円）。国費では施設整備が77・５％、人材確保が22・５％という比率で、施設整備分の割合が高かった。（以下略）