この紙面で報じているように、介護保険外サービスの普及を目指す事業者団体が設立された。

介護事業者が中心の団体だが、国がしっかり関与している。厚労省が所管する介護保険制度の給付対象外のサービス（生活支援サービスや配食サービスを例示）を、経産省が「関連産業として振興」していく構図だ。

たとえば生活支援は、介護保険制度ではできないことが多く、介護保険サービスだけで利用者の生活をすべて支えることはできない。だからこそ、保険と保険外サービスのどちらも提供する事業者がすでに多く存在しているわけだが。

協会による保険外サービスの普及・促進は、うがった見方をすれば、今後の制度見直しで介護保険の対象外となりうるサービスの受け皿づくり……という風に見えなくもない。

大手事業者中心に認証制度を作ることにはあまりセンスを感じないが、今後どうなるか。注視したい。