厚労省検討会　居宅外も通信可能な範囲に

厚生労働省は４日、介護保険の給付対象とする「通信機能のある福祉用具」の範囲を拡大する案を、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に提示した。現行では、通信機能の部分を分離できる用具に限られているが、通信費用が分けて出せれば、通信機能を内蔵する福祉用具を給付対象として認める方針だ。ただ、給付範囲や用途に関して多くの意見があったため、論点を整理し再度検討会に提示する方針。見直し時期は未定としている。

現状では、通信機能のある福祉用具で保険給付対象と認められているのは認知症老人徘徊感知機器と排泄予測支援機器。通信機能の部分が物理的に分離できる場合のみ用具の種目部分が給付対象となる。

しかし、製品開発の技術的進化や、介護者が居宅外にいる場合の通信ニーズとのかい離を踏まえ、厚労省は要件を緩和する方向性を示した。（以下略）