厚生労働省老健局老人保健課は、７日までに公表した令和６年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の会議資料の中で、今年８月から在宅復帰・在宅療養支援機能の「その他型」「療養型」の老健施設、Ⅱ型の介護医療院の多床室の入所者から、月額８千円相当の室料負担を徴収すると周知している。

対象者は、算定日が属する計画期間の前の計画期間の最終年度（今年８月から27年７月までは24年度実績）で、「その他型」「療養型」の算定月が、年の半分以上の７カ月以上ある老健施設の多床室に入所し、１人当たり床面積が８平方ｍ以上の療養室に入所している者。対象者の基準費用額（居住費）を１日２６０円引き上げる。（以下略）