東京都が今年４月から、主任介護支援専門員の法定研修（新規・更新）の受講要件としていた「区市町村の推薦」要件を撤廃する方針であることが分かった。年度明けにも実施要綱を改正し、来年度の研修から適用する見込みだ。

都は今年度から、介護職員やケアマネに居住支援特別手当を支給する介護事業所に対し、１人あたり１～２万円を補助する事業や、ケアマネの法定研修受講料の４分の３を補助する事業を開始している。しかし、即効性は低い。

区市町村からも、ケアマネが不足するとケアプランが作成できずサービス提供が困難になることや、主任ケアマネがいないと今後ケアマネ事業所を継続・開設できなくなることについて、懸念の声が上がっていた。（以下略）