日本在宅介護協会（千代田区、森山典明会長）は６日、同会の訪問介護・居宅介護支援部会で行ったアンケートの結果をもとに「訪問介護事業に関する意見」を厚生労働省に提言した。▽基本報酬の引き上げ▽特定事業所加算の15％加算新設▽介護福祉士における認知症介護実践リーダー研修の免除――の３点を要望している。

在宅協が実施したアンケートでは、報酬改定を挟んだ２０２３年７～９月と２０２４年７～９月の利益比較において、「悪化した」と回答したのが高齢者住宅併設型で48％、単独型で55％と約半数。自由回答でも、訪問介護事業所の経営が厳しさを増しており、事業の存続が危ぶまれるとの声が多数寄せられた。特に加算による調整ではなく「基本報酬の引き上げ」を求める意見が多く、現行の制度では人件費の増加やヘルパー不足に対応できないとしている。（以下略）