17日の参院予算委員会で石破茂首相は、特定の産業について都道府県別の地域別最低賃金より高い最低賃金を設定できる「特定最低賃金」について、介護分野への導入を検討する考えを示した。

特定最低賃金を定めるには、労使いずれかが都道府県労働局などに申出を行い、労働者代表と事業者代表が「必要性あり」として合意すれば、具体的な額の設定に動く。ただ、申出には「基幹的労働者の２分の１以上が労働協約の適用を受ける」などの要件があり、ハードルは低くない。

より高い最低賃金が設定されることは介護職にとっては喜ばしいことだろう。一方、介護事業者は、介護報酬も今の水準のまま、特別な支援もない状況でより高い賃金を払えと言われれば、頭を抱えることになる。

政府は、最賃の引き上げに必要なさまざまな事業者支援を講じることも含めて検討する方針だと考えたい。