厚生労働省は24日、老人保健施設での新型コロナウイルス感染症に関する臨時的な取り扱いを２０２６年度末まで延長する案を社会保障審議会介護給付費分科会に提案し、了承された。

介護報酬上の新型コロナウイルス感染症の臨時的な取り扱いは、昨年３月末に廃止。ただし、廃止により継続的な運営に影響が出る措置については、今年３月末まで１年間継続し、状況を見て判断する方針を示していた。具体的には、老健施設でクラスターなどが発生し入退所を停止した場合に基本報酬や在宅復帰・在宅療養支援機能加算を柔軟に適用する取り扱いと、ユニットリーダー研修の実地研修が未受講でもユニットリーダー研修修了者として配置を可能とする取り扱い。（以下略）