福祉医療機構（ＷＡＭ）は21日、２０２３年度における特別養護老人ホームの経営状況の分析結果を公表した。それによると、経費率などの低下によりサービス活動増減差額比率が上昇するも、赤字施設の割合は従来型で約４割、ユニット型で約３割と、依然として高水準で推移していることが分かった。

施設規模別では、定員が１００人以上の従来型施設の赤字割合が28・７％だったのに対し、30～59人規模では49％と約半数が赤字。黒字施設では、処遇改善加算や科学的介護推進体制加算などの取得率が高く、従来型では同加算の取得率が黒字で44・３％、赤字で39・２％と差が見られた。また、短期入所の利用率が90％以上の従来型施設の赤字割合は30％であるのに対し、50％未満の区分では53・７％と大きく開きがあった。（以下略）