同一建物減算有で利益高く

　厚生労働省は３月31日、２０２４年度介護報酬改定後の状況を検証するための調査結果を介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に報告した。中山間・離島や都市部も含めた訪問介護事業所の調査では、いずれの地域でも、前年度比で５％以上減収している事業所が最も多いことが分かった。介護報酬引き下げが経営にマイナス影響を与えていることが示された形だ。同一建物減算の有無では、「算定あり」の方が収支差率が高く、訪問回数が多く、給付費が高い傾向があることも明らかになった。