地域共生社会会議で論点案

厚生労働省は３月27日、改正社会福祉法に位置付けられた重層的支援体制整備事業などについて施行後５年をめどとした見直しを検討している「地域共生社会の在り方検討会」に昨年６月以降の議論の論点を示した。認知症や障害により判断能力が不十分な人の金銭管理や福祉サービスの利用を支援する「日常生活自立支援事業」を拡充・発展させ、身寄りのない高齢者も支援する「新日自事業（仮称）」を社会福祉法に位置付ける案を示した。