埼玉県和光市で、介護給付費が見込みを上回ったため発生した不足分を、次年度の介護保険特別会計から補てんし、決算書を改ざんする処理が、２００４年度から19年にわたり繰り返されていた。

本来なら介護給付費準備基金や都道府県の財政安定化基金を活用すべきところを、担当職員が次年度の特別会計から流用。指示したのが誰かは現時点ではわからないが、当時の担当課の係長は、その後別件で懲役７年の実刑判決を受けている。

不足分は、24年度には１カ月３億円に。市はこの支払月の「期ずれ」解消のため、うち２億１千万円を次期計画で保険料として徴収することも検討する。

ちょうど10年前、介護保険料が５千円を上回る保険者が増える中で、和光市では下回っていた。地域ケア会議の開催や予防の取り組みの結果と持ち上げられていたが、今回の不正が多少なりとも影響していた可能性は否定できない。