予防プランの負担減らず

昨年４月、それまで地域包括支援センターに限られていた介護予防プランの作成について、居宅介護支援事業所も事業所指定を受けて実施できるようにする介護保険法の改正が行われた。改正の元となる提案をしたのがさいたま市だ。地域包括支援センターの「介護予防支援の業務負担増加」という状況に対応するため、政府に提案。介護保険法の改正につながった。しかし、昨年４月以降に市内で指定を取ったケアマネ事業所は７カ所どまり。課題解消にはつながっていないようだ。

さいたま市には委託型で27カ所の地域包括支援センターがある。介護予防支援は、ケアマネ事業所にも委託しているが、委託契約の手間が発生することなどから、受託してくれるケアマネ事業所がなかなか見つからないとの声が上がっていた。

そこで市は２０２２年、地方分権改革に関する提案募集に応募する形で、ケアマネ事業所が介護予防支援事業所の指定を受けられるようにする制度見直しを提案。地域包括支援センターの業務負担が軽減されると期待して、介護保険法の改正につなげ、昨年４月から指定が可能となった。

市内のケアマネ事業所は３３０カ所だが、改正から丸１年の今年４月までに、介護予防支援の指定を受けたケアマネ事業所は７事業所にとどまる。市福祉局長寿応援部介護保険課の担当者は「想像していたよりも少ないという印象はあります」と打ち明ける。

全国的にも指定介護予防支援事業所は大きく増えていない。厚労省によると昨年12月１日時点で、介護予防支援の指定を受けている居宅介護支援事業所は全国で２８７４カ所。指定事業所のない市町村は５割に上る。

なぜ想定よりも少ないのか。（以下略）