厚生労働省の「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長＝野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）は７日、40年を見据えた介護サービスの提供体制の方向性を示す中間報告案を大筋で了承した。全国を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」の３つの地域に分類し、地域の人口減少・サービス需要に応じた提供体制・支援体制を構築すると明記。現在は全国一律の介護報酬体系や事業所の運営基準を、地域特性に応じて設定する方向性を打ち出している。

人口減少が進み、介護人材や専門職の確保が困難な「中山間・人口減少地域」については、「柔軟な対応を制度の壁に捕らわれずに講じていくことが必要」とした上で、事業所での常勤・専従要件や夜勤などの人員配置基準の弾力化を提案。在宅サービスでは、訪問介護と通所介護の配置基準を弾力化し、サービス間で職員が行き来できる仕組みを構築する方針を示した。

２０２４年度の介護保険制度改正に向けた議論では、訪問介護と通所介護を組み合わせて提供する包括報酬の複合型サービスの創設が議論されたが、介護保険部会委員から必要性に多くの疑問の声が上がったため見送られた経緯がある。今回の案に同省は「新サービスを創設するのか、双方の基準を整理するのか、今後議論する必要がある」と述べるにとどめた。（以下略）