日本福祉用具供給協会（日福協、港区、小野木孝二理事長）はこのほど、２０２４年度介護報酬改定による選択制導入後における対象福祉用具利用者の状況調査の結果を公表した。相談員から選択に資する情報を提供されたうえで、７割以上の利用者が貸与を選択していることが分かった。

調査は昨年５月～今年２月、利用者が選択に資する情報をもとに意思決定をできているかなどの実態を把握することを目的に、対象福祉用具の利用を開始した利用者と担当する福祉用具専門相談員を対象に実施。有効回答数は５００件。

貸与・販売の選択時に相談員が利用者へ提供した情報は「貸与と販売それぞれの利用者負担額」が80・５％で最多。利用者本人やその家族からの「生活環境の変化について」が57・５％、ケアマネジャーからの「身体状況の変化について」が57・１％。利用者が貸与を選んだ理由の内訳は「不要になったら返却できるから」が86・８％、「定期的にメンテナンスを受けられるから」が56・８％だった。多くの利用者が貸与に対し、より利点を感じているという結果となった。（以下略）