厚労省検討会　囲い込み、入居紹介業も論点

厚生労働省は14日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」（座長＝駒村康平慶應義塾大学経済学部教授）の初会合を開催した。有料老人ホームのサービスの質の確保のほか、問題視されている囲い込みや、高額な手数料の設定を行っている紹介事業者のあり方についても議論する。今夏をめどに議論の整理を行う考えだ。

厚労省によると有料老人ホームは、２０２３年時点で全国１万６５４３施設で、10年で２倍に増えた。同時点のサービス付き高齢者向け住宅は８２２２施設。サ高住の96％は有料老人ホームに該当すると推定される。

介護保険の指定を受ければ特定施設として規制を受けるが、老人福祉法では明確な職員配置基準や設備基準はない。また、介護保険事業（支援）計画で施設や居住系サービスの整備量を見込むにあたり、住宅型有料やサ高住の供給量を考慮している自治体は３割にとどまっている。

ホームと介護サービス事業所が同一・関連法人で、関連事業所のサービスしか利用させないようにする「囲い込み」について、厚労省の調査によると、関連のケアマネ事業所にケアプランを作成してもらうことを入居要件としている施設が約１割、関連の介護事業所のサービス利用を入居要件としている住宅型有料ホームが約３割あった。初会合で、江澤和彦日本医師会常任理事は、「囲い込みの定義は難しいが、施設に入居するには主治医やケアマネを変更しなければいけないというのは問題」と指摘した。（以下略）