介護給付費分科会　集合住宅と個別訪問の差歴然

厚生労働省は14日、２０２４年度介護報酬改定後の状況を検証した４つの調査結果を、社会保障審議会介護給付費分科会に報告した。中山間・離島や都市部も含めた訪問介護事業所の調査結果で、いずれの地域も５割強が減収という厳しい経営状況が明らかになったのを受け、委員からは期中改定を求める意見や、同一建物への訪問介護と、それ以外の介護報酬を分けて考えるべきなどの提案が出た。

全国市長会の長内繁樹豊中市長は、介護報酬と実態にかい離があり、次期改定を待っていてはサービス提供体制を維持できなくなると危機感を示した。国が事業者に直接的な財政支援を迅速に行うこと、社会経済情勢の変化に耐えうるよう次期改定を待たずに必要な見直しを行う仕組みを導入することを求めた。（以下略）