厚労省　前年度比で６割増

厚生労働省はこのほど、２０２３年度に指定取り消しや指定の効力停止などの処分を受けた介護保険事業所数が１３９件だったと公表した。前年度より53件増加した。

１３９件のうち、約５割は不正請求による処分。人員基準違反が32％、虚偽報告が25％だった。指定取り消しは60件で、前年度より22件増加していた。

サービス別に見ると、処分が最も多かったのは、訪問介護事業所と認知症グループホームの各21件。居宅介護支援事業所の13件、通所介護事業所の10件が続いた。

23年度の自治体による運営指導の実施事業所数は４万９２８１件。20年度には、新型コロナウイルス感染症流行などの影響で２万８５０件まで減少していたが、以降年々増加傾向にある。（以下略）