厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実早稲田大学理事）は21日、次期制度改正を見据え、２０４０年に向けた介護提供体制のあり方について議論した。「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会がまとめた中間報告では、介護人材の確保が困難な状況下で、サービス維持のための配置基準の弾力化などを提言しているが、複数の委員から慎重な検討を求める意見が挙がった。

この日の部会では、２０４０年検討会の中間報告を踏まえ、総論を議論。次回からは順次、中間報告の３つの柱である①人口減少やサービス需要の変化に応じた提供体制の構築②人材確保・生産性向上・経営支援③地域包括ケアシステム、医療介護連携など――のテーマごとに議論を進め、その後給付と負担などの論点についても議論。年内にとりまとめ、来年の通常国会への改正法案の提出を目指す予定だ。

中間報告には、人口減少が進む中山間・人口減少地域において、「訪問介護と通所介護の配置基準を弾力化し、人材の行き来を柔軟化する」などの論点が盛り込まれている。（以下略）