経済同友会の中堅・中小企業活性化委員会（委員長＝寺田航平寺田倉庫社長）はこのほど、介護や医療、建設などエッセンシャルワーク領域における人材確保策として、職種別の特定最低賃金制度の導入を提言した。加えて、業種間の給与格差を補う「エッセンシャルワーク定着補助金」の創設なども盛り込んだ。

提言では、２０４０年頃までロボット技術の代替が進まない介護職などでは労働供給不足が深刻化すると分析。サービス提供が滞れば、家族が介護を担う「ビジネスケアラー」の増加や介護離職が広がり、社会全体の労働供給力が低下する懸念があると指摘した。

そのうえで、デスクワークからエッセンシャルワークへの労働移動に際し生じる賃金格差を是正するため、より高水準の最低賃金を設定する「特定最低賃金」の導入を提案。さらに、再就職後６カ月間の定着を条件に、離職前より賃金が下がっていた場合、７カ月目以降の２年間に最大年３００万円を補てんする定着補助金制度も提起した。（以下略）