「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の中間報告に記載された「中山間・人口減少地域での訪問介護と通所介護の配置基準を弾力化するサービス」。21日の介護保険部会で議論された。前回介護報酬改定の審議報告で「引き続き総合的に検討する」として見送られた案を、再び俎上に載せた。

当時の介護給付費分科会では、質の担保や事業の効果、必要なサービス確保などの観点から多くの懸念が挙がっていた。

今回は「現時点で報酬上の建付けまでは決めていない」と話すが、包括報酬とすることは確実だ。「地域に残り続けるサービス提供主体にインセンティブを付与する」との記載もある。社会福祉（連携推進）法人などが非営利に近い事業として担っていくイメージだろう。

大事なのは、必要なサービスが確保されること、そしてこれ以上制度やサービスを複雑化しないことではないか。